今回は弁理士の働き方についてお話します。
弁理士の資格を有する者の主な就職先として、特許事務所と企業が挙げられます。
弁理士のオーソドックスな就職先は特許事務所と言われてきましたが、近年ではニーズの変化等から企業に勤めるいわゆる社内弁理士が増加しております。
特許事務所と企業とでは、弁理士に求められる仕事内容が異なります。
特許事務所の場合、特許系弁理士は特許庁に提出する各種書類（明細書、特許請求の範囲、図面、意見書、手続補正書、等々）の作成業務が中心となります。一定以上の規模を有する特許事務所の場合、弁理士は専門分野ごとに複数の企業案件を任されます。その他、特許調査や顧問先の問い合わせ対応等も行います。商標系弁理士は特許庁に提出する各種書類（願書、意見書、手続補正書、等々）の作成業務、先出願・先登録商標の調査が中心となります。因みに、一個人で経営する弁理士は全ての法域を一人でこなす必要があります。
社内弁理士の場合、特許系弁理士は特許庁に提出する各種書類の作成以外に、社員の指導、知財戦略の立案、ライセンス契約対応、特許調査（競業他社の出願動向の調査を含みます）、侵害訴訟対応、特許事務所対応等、多岐に亘ります。
それ故、企業は特許庁に提出する各種書類の作成業務の一部を特許事務所に依頼するケースが多いです。
このように、社内弁理士は弁理士プラスアルファのスキルを要求されるため、きわめて大変である反面、特許事務所勤務では得られない視野や能力を身に付けることができます。社内弁理士は特許事務所にとても人気のある人材です（企業案件を持ってきてもらえるという期待感も含めて）。
特許出願書類等の作成を主な業務としたいのであれば特許事務所、知的財産に関する様々な業務に接したいのであれば企業を就職先として選ぶ、というのが近年の流れです。
とはいえ、社内弁理士を雇用できるのは知的財産部門を有する一定規模以上の企業に限られるため、社内弁理士になるためには狭き門を潜り抜ける必要があります（特許事務所に就職するのも簡単ではありません）。
他方で、弁理士はただ出願業務をこなせばいいとする時代は終わりつつあります。
国際的な視点から知財戦略を立案し、企業収益に繋げることを実現可能とするコンサルティング能力を養っていかなければ、弁理士として生き残れない時代に突入したと実感しております。
