政府は、偽ブランドなどの知財侵害を受けた商標権者、著作権者に対し、最低額の補償を受けられる制度を設けることを発表しました。
新制度の背景には、実際の被害算定額の算定は時間や費用がかかること等が挙げられます。
新制度下では、商標権者等は被害額を算定できなくても最低補償額を得ることができるようになります。その後、被害額が算定できた場合はその分の賠償金を得ることもできます。
商標の補償額は１万～３万円、著作権の補償額は数百円～数万円程度の見込みになる予定です。
今国会中での改正案の提出を目指しており、施行は数年先になりそうです。
